出処：帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査」
すでにグローバル企業を中心に、環境負荷の低さを取引先の選定や購入の基準とする「グリーン調達」や、CSRの実施状況を選定基準とする「CSR調達」も広がりを見せています。つまり今後、SDGsに取り組んでいない企業は、取引先の選定から外されてしまう可能性もあるのです。さらに、消費者にも同様の流れがあり、企業のバリューチェーン（価値連鎖）をチェックし、社会や環境に対して十分配慮した製品やサービスが提供されているかを見極めて選択する「エシカル（倫理的）消費」も広がりつつあります。
ソーシャルアクションの可視化・価値化を実現するアプリ「actcoin（アクトコイン）」を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：上杉 昌之）は、20代～60代の会社員を対象に、「SDGsに対する行動」に関する調査を実施しました。
SDGsは政府や自治体を中心に展開されていたが、近年は民間企業においても積極的に関与する機運が高まっている。また、SDGsの目標達成への貢献によって新たなビジネスチャンスへのつながりや企業の魅力向上、それにともなう新たな人材の獲得など、さまざまな効果も期待されている。さらに、新型コロナウイルスにともなう社会・経済活動や新しい生活様式において、SDGsは感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する考え方としても有効と考えられている。
ただし、「意味および重要性を理解し取り組んでいる」企業は8.0%にとどまり、半数近くが「SDGs」という言葉を知っていても取り組んでいない現状でした。
SalesZine ニュース企業の約25％がSDGsに積極的、力を入れて取り組む目標トップ「働きがいも経済成長も」/TDB調査SalesZine編集部[著]2020/07/16 05:00働き方改革調査経営帝国データバンクは、採択から5年が経過しようとするSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関する企業の見解について調査を実施。同調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。
ダイベストメントの理由としては、石炭火力によるCO2排出やたばこによる健康被害と、理由は様々ですが、結論としてSDGsの目標達成を逆行させてしまう商材の販売や設備を保有していることが理由になっています。
ホーム > SDGs・ESG > SDGsとは 〜不動産業界を例に考えるSDGs・ESG投資の基本SDGsとは 〜不動産業界を例に考えるSDGs・ESG投資の基本SDGs・ESGE：環境G：管理体制S：社会貢献中小企業入門編金融ビジネスにおいても注目されている「SDGs」と「ESG」ですが、詳細や違いを理解している方は、それほど多くないと思います。この記事では、それぞれの解説と差異、ビジネスとくに不動産との関わりを紐解いていきます。メリットや対応方法などもぜひご一読ください。
出処：帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査」
SDGsの達成に貢献することによって、どのような企業価値の向上に役立つと思うか尋ねたところ、「企業好感度」に関して企業の53.3％が『そう思う』（「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計）と考えていた。さらに、「社会的評価」が50.4％で5割を上回るなど、SDGsに取り組むことで社外からの見られ方に好影響があるとする意見が強い結果となった。
社会情勢的に目が付きやすい項目から取り掛かれば企業評価に直結しやすいので、選択肢の選び方としては賢明でしょう。とはいえ、いきなりあれもこれも取り組もうというのはSDGsでも述べたように無理があります。企業としたら人員や資金の問題もあるでしょう。どれだけ予算や人員が割けるのかを見極め、自社でなにから取り組めるかを吟味して始めることを強くおすすめします。
「全国市区「SDGs先進度調査」」とは、㈱日経リサーチが隔年で行っている全国の市区がSDGsの実現に向けた取り組みを、「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価する調査のことです。
前年から躍進したのは、14位のクロアチア（前年は19位）と15位のポーランド（前年は23位）で、逆に大きく後退したのは、23位のニュージーランド （前年は16位） です。日本より上の17ヵ国はすべてヨーロッパ諸国であり、いかに欧州でSDGsが浸透しているかがわかります。ヨーロッパ諸国以外では日本が1位であり、見方によれば日本は善戦しているといえます。また、現在の厳しい環境下においても、東アジアと南アジアにおけるSDGs達成度の上昇が顕著になっています。2015年と比較して最もスコアの上昇が大きい国は、バングラデシュ・コートジボアール・アフガニスタンで、逆に最もスコアが減少したのは、ベネズエラ・ツバル・ブラジルです。
調査は5月12日～18日。オフィスの実態や困りごとについて調査するコミュニティサイト「カウネットモニカ」の会員の男女1141人を対象に、SDGsに関する意識や職場での環境に配慮した取り組み、商品使用に対する関心度などについて、2021年8月と20年1月に実施した調査結果との比較も交えてまとめた。
10代のSDGs認知率が高い理由は、最近では大学や小中学校・高等学校など授業の中でSDGsに関するテーマが取り上げられており、入試問題にもSDGsに関する問題が頻繁に出題されており、教育現場の中でごく一般的に触れられる時代になってきているからです。この背景には、文部科学省の「ESD（持続可能な開発のための教育）」という施策があります。ESDとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことです。このように、SDGsの認知度・理解の深さは、「学生>企業の社員」です。したがって、企業採用の現場においても、学生だからと軽視せず、”自分たちより理解が進んでいる”という意識を持ち、誠実に対応することが優秀な学生を採用する第一歩であると言えます。
環境（Environment）社会（Social）管理（Governance）の頭文字をとってESGと略されていますが、つまりは企業体として「環境配慮を怠っていないか」「社会貢献できているか」「経営管理がしっかりされているか」を測るものです。SDGsと同時に語られることが多いのは「E:環境」と「S:社会」がSDGsと被る部分が多いからです。
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